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＜ギリシャ＞金融支援策巡り国民投票へ 否決の可能性も
毎日新聞 11月1日(火)11時38分配信
【ローマ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ首相は１０月３１日、アテネで開かれた与党「全ギリシャ社会主義運動」の議員会合で、ユーロ圏首脳会議が２７日にブリュッセルで合意した新たなギリシャ支援策の受け入れの可否について、国民投票で問う考えを表明した。
政権基盤が盤石ではない中、国民の信任で財政再建をスムーズに進める狙いとみられるが、世論調査では支援策への賛成は少数派。投票で支援策が白紙に戻ることになれば、金融不安がさらに拡大する恐れがあり、市場への打撃は必至だ。ユーロ圏内の結束にも影響を与えかねない。
現地報道によると、首相は「我々は国民の判断を信じる。数週間以内に新たな支援融資の契約が決まる。その受諾の可否を決めねばならない」と語った。国民投票の実施について、ベニゼロス財務相は「おそらく来年早々になる」と語った。
ギリシャでは７４年に王制廃止を決めた国民投票が行われたが、経済事案を問うのは初めて。首相は併せて、自身の信任投票も行うと表明した。３００議席の議会で与党は現在、１５３議席。首相は国民の信任を追い風に財政再建に挑む姿勢だ。
先のユーロ圏首脳会はギリシャ支援策として、ギリシャ国債の元本の５０％削減などを決めた。これによりギリシャは事実上の破綻である「管理デフォルト（債務不履行）」状態となり、今後の財政は実質的に欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者（通称トロイカ）が主導することになっている。
このため、ギリシャ国民の間では「国の主権を奪われる」との声が強く、２９日に行われた地元紙ト・ビマの約１０００人対象の電話世論調査では、約６割が新支援策について「否定」か「多分、否定」と答えた。ギリシャ国内では、政権が事実上、トロイカの支配下に置かれることで、さらに厳しい緊縮策を強いられるとの不安が広がっている。
最終更新:11月1日(火)12時20分
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＜ギリシャ＞与党内で首相に辞任要求 支援策受け入れ影響か
毎日新聞 11月1日(火)23時45分配信
【アテネ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ首相率いる与党「全ギリシャ社会主義運動」の少なくとも７人の議員らが１日、首相の指導力の欠如を批判し辞任を要求。少なくとも２人が与党離脱の意向を明らかにした。一両日中に議会で行われる政権の信任投票が否決される可能性が高まり、パパンドレウ政権は崩壊の危機に直面、ユーロ圏首脳会議による新たなギリシャ支援策を問う国民投票実施そのものが不透明な情勢となり、支援策受け入れへの影響が懸念される。
国際経済研究所長が与党から得た情報によると、２人の与党議員が１日午後に離党を表明したほか、５人の与党議員が「首相を辞めなければ離党する」と首相に迫ったという。
首相は３１日夕、ユーロ圏首脳会議で決まったギリシャ救済策の是非を問う国民投票の実施を独断で表明。閣内や与党から反発の声が上がっていた。ベニゼロス財務相は１日、「私は何も聞いていなかった」との声明を発表、与党や閣内で孤立し支持率を１０％台に落とすパパンドレウ首相が単独で、国民に信を問う「暴挙」に走ったとの見方が政界に広がっている。
与党は議会過半数を２議席しか上回っておらず、数人が離党すれば即、政権崩壊となる。信任投票が否決された場合、憲法規定で大統領が、与野党混成の暫定政権を組閣させるか、総選挙実施を決める。
危機打開を最優先させなければならないギリシャ政府は大きな混迷に陥ったと言える。
最終更新:11月1日(火)23時57分
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